中小企業庁はこのほど、令和５年度事業承継・引継ぎ支援事業に関する、中小企業基盤整備機構の事業評価報告書を公表した。中小企業白書によると、後継者不在率は２０１８年の６７．２％をピークに減少傾向にあり、２０２３年は５４．５％となっている。ただ後継者難倒産は増加しており、２０２３年は５８３件発生し、過去最多となった。そんな中、中小機構の各支援組織は令和５年度の事業方針の項目に沿って以下のような取組みと実績を残した。
掘り起こし支援として、事業承継ネットワーク構成機関が実施した事業承継診断件数が２３０，９０７件となり、前年比１０７％と増加した。事業承継・引継ぎ支援センターへの相談者数については、２３，７２２者（前年比１０６％）となり過去最高となった。相談者に対して複数回の対応を行うケースの相談回数は、８４,１１８回（前年比１２０％）となり、１者あたりの平均相談回数は、３．５５回（前年比１０９％）と増加した。また、相談者数の累計は１２７，１１５者、相談回数の累計は２８２,４１２回となった。
令和５年度の完了件数（第三者承継）は２，０００件の目標に対して２，０２３件、相談件数（譲渡相談）は、８，０００件の目標に対して８，９５０件となっている。
■参考：中小企業庁｜令和5年度事業承継・引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書の提出を受けました｜
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2024/241029report.html
